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登壇者のプロフィール

森まゆみ

早稲田大学政治経済学部卒業。1984年 。「地域誌を聞き書きによって掘り起こし、記憶を記録に替える」地域雑誌「谷中・根津・千駄木」（谷根千工房）を創刊、‘09年終刊後、「人びとの涙の壺」としてのアーカイブつくりをはじめ、「谷根千・記憶の蔵」を運営、いままでの資料を整理するとともに、映像による地域の記録をはじめホームページで公開。並行して、上野の奏楽堂、赤煉瓦の東京駅他の保存、不忍池地下駐車場の反対、国立競技場の修復と神宮の森の保全を訴える。NTTタウン誌大賞、サントリー地域文化賞。1997年　「鴎外の坂」で芸術選奨文学大臣新人賞。2003年　「即興詩人のイタリア」でＪＴＢ紀行文学大賞。２０１４年「青鞜の冒険」で紫式部文学賞。近著に「暗い時代の人々」「子規の音」「お隣のイスラーム」「五足の靴をゆく」など。

日置圭子

約 10年間ニュータウンで子育て中心の生活を経験した後、2000年に神楽坂に引っ越し、神楽坂のまちづくり活動に携わる。2004年から NPO法人粋なまちづくり倶楽部副理事長として、主に文化・伝統芸能を通じたまちづくりを担当。同年より、まちの文化祭「神楽坂まち飛びフェスタ」実行委員長も務める。2007年に株式会社 粋まちを設立し、神楽坂を拠点に「地域の文化を活かした、暮らしを豊かに、人生を幸福にする」まちづくり・文化企画の事業的展開に取り組んでいる。近年は地方の地域活性化事業や文化企画等に関わることも多い。2013年から毎年開催している「神楽坂まち舞台・大江戸めぐり」（主催：アーツカウンシル東京、NPO法人粋なまちづくり倶楽部）ではプログラムコー
ディネーターを、地元新宿区では、新宿フィールドミュージアム協議会運営部会座長を務めている。

谷口親平

1946年京都市（現住所）生まれ。大阪工業大学土木工学科卒　。休学して 2度の欧州ヒッチハイク後、パシフィックコンサルタンツ株式会社入社。道路・トンネルの調査・設計（平成元年土木学会関西支部技術賞）、阪神淡路大震災復興に従事。都市地下空間活用研究会主任研究員、大阪工業大学非常勤講師。パシコン関西設計代表取締役社長。1995年、都心部での３棟のマンション建設計画に異論を唱え、以来、商業地域での国内最大規模の建築協定締結、街なみ環境整備、地区計画の条例化、京都を彩る建物や庭園（推薦活動）等、目に見えるまちづくり活動を継続（2015年国土交通大臣賞、2017年京都市長賞）。2015年「姉小路界隈まちづくり協議会」を開局し建設（営業行為を含む）、看板に関する意見交換会の事務局長。地方都市のまちづくりにも関わっている。技術士（建設部門）

松岡嘉代子

1947年／向ケ丘遊園隣接地に生まれる。大学からの 20年間京都在住。結婚と子育、1986年／介護のため実家に戻る、2002年／「向ケ丘遊園の緑を守り、市民いこいの場を求める会」を結成。事務局長、2002年／「川崎まちづくり・環境運動市民連絡会」（川崎まち連）に団体参加、2003年から 3年間川崎市緑政部所管の生田緑地整備構想・基本計画・管理計画作りに市民参加、2003年／「のぼりとゆうえん隊」、「まちなか遊縁地」に参加、2007年／生田緑地管理運営協議会に団体加入・副会長、「多摩丘陵緑地保全ネットワーク」（たまよこネット）の結成に参加、2013年／生田緑地管理運営協議会の発展形である「生田緑地マネジメント会議」（59団体）に団体加入・おもてなしのプロジェクトリーダー、2016年.生田緑地マネジメント会議事務局に参加、2017年.生田緑地マネジメント会議・副会長

日置雅晴

弁護士　1956年　三重県生まれ、1980年東京大学法学部卒業、1982年 4月　司法修習終了、弁護士登録（第二東京弁護士会）、2002年　キーストーン法律事務所開設、2008年　神楽坂キーストーン法律事務所開設、2009年　早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）教授就任、都市住宅学会会員、世田谷区福祉的環境審議会委員 、埼玉県防災まちづくり審議会委員、国立市まちづくり条例 検討委員 、練馬まちづくり条例 検討委員、まちの景観と空家等対策推進協議会委員長など　著書　『ケースメソッド環境法』（日本評論社　第 3版 2011年　共著）、『新・環境法入門』（法律文化社　2007年　共著）、（ポプラ社　2005年　共著）『最強の住宅相談室』

景住ネットについて
景観と住環境を考える全国ネットは、多発する建築紛争や街並み、住環境の破壊に反対する住民運動を全国でつなぎ情報を共有すること、先進諸国にくらべて環境を軽視した都市計画・建築制度の抜本的な改正を目的として 2008年に専門家や一般の市民によって設立されました。全国の建築紛争や反対運動の活動事例を共有するメーリングリスト。紛争事例集の出版、高度地区など紛争防止に役立つ制度の導入支援、まちづくり条例の普及をすすめる全国キャンペーンでは全国各地でまちづくり条例のシンポジウムを開催するなどの活動を続けてきました。しかし、市民による異議申し立ては減少傾向で、首都圏以外では開発自体が起きにくい状況もあり、景住ネットへの相談は市民のグループよりも個人単位のものが多くなっています。そのため紛争を有利にすすめたり、将来制度を見直して紛争をなくすなど街並みをよくする制度づくりへの動きも弱くなっているようです。